昨日、12月1日（火）の日経プラス10にコメンテーターとして出演し、気候変動対策を最重要施策の一つに掲げているバイデン政権の誕生により、脱炭素社会がどのように進展するのか、産業への影響、特に自動車産業とEVの行方などについて解説いたしました。

トランプ政権が支持層である石油・ガス業界を支援し気候変動対策からは目を背けてきた4年間で、欧州と中国が脱炭素に大きくシフトしてきたなかで、バイデン次期大統領はすでに立ち上げている政権移行サイトにおいて、気候変動対策を4大施策の一つに掲げています。バイデン政権誕生を意識して日本でも脱炭素への政策が矢継ぎに発表されています。

バイデン次期政権が公約している2兆ドルにも及ぶ関連対策の中核が50万か所のEV充電ステーションへの投資。米国でもEVシフトが一気に加速されます。「社会正義」（Social Justice）と位置付けている気候変動対策や脱炭素化は、もはやバイデン政権においては価値観、倫理観、信条・宗教観に近い、極めて強固な意志に基づくものであると理解すべきもの。

そんななかで脱炭素化社会進展が産業に与える影響（写真ご参考）、特に自動車産業とEVの行方について解説いたしました。

昨日の番組は、テレビ東京ビジネスオンデマンドで見ることができます。

来週12月9日（水）10日（木）はテレビ東京WBSに出演いたします。

以上引き続きよろしくお願い申し上げます。

田中道昭