本日11月30日（火）の『日本経済新聞』朝刊、“Deep Insight”記事（日経新聞・中山淳史コメンテーター記事「早すぎた日産リーフ」）において、私のコメント及び図表「EV時代のビジネスモデル10の選択肢」が掲載されました。

中山氏のDeep Insightコラム記事は、グローバルな政治・経済・社会・テクノロジーの視点から産業・企業や重要事件の分析・洞察を行っている優れたものであり、その中で取材を受けてコメントを取り上げていただいたことは本当にとても嬉しく思っております。

特に今回は、昨日日産が長期ビジョンを午前中に発表したことを受けて、同社の長期ビジョンや戦略のみならず、広く自動車産業の未来を分析する記事。

日産は長期ビジョンとして2030年を見据えた戦略を発表しましたが、現時点での日産とテスラとの戦いは、「EVの日産vs.CASE（コネクト化・自動運転化・サービス化・EV化）のテスラ」となっており、2030年ビジョンにおいてもCASE全体を見据えた大戦略が提示できていないことが大きな問題であると思います。

テスラはEVですでに量産化・収益化を実現し、テクノロジー企業やクリーンエネルギーのエコシステム企業として株式市場から時価総額100兆円以上という高い評価を得ています。もっとも、テスラのEV車はすでに同時にCASE車でもあるのです。

10月26日にはアップルが2025年に完全自動運転をベースとするアップルカーを発売するというニュースが流れ同社の株価が大きく上昇、先週の11月24日には中国バイドゥが中国当局より自動運転タクシー事業で事業開始許認可取得、今後自動運転プラットフォームを海外のモビリティー運航者や自動車メーカーに輸出していく計画であることが明らかにされています。ファーウェイも先日One Platformという次世代自動車プラットフォームを発表しています。スマホの時代において、グレーターアメリカではアップル、グレーターチャイナではファーウェイが覇権を握っているように、2030年にはCASEのハードとしてのクルマやOS・プラットフォーム・エコシステムの覇権を両社がそれぞれの地域で握っているのかも知れません。

今回の日産の長期ビジョンの目標年度である2030年どころか、「2025年（遅くとも2027年）での次世代自動車産業戦いの構図」が、CASEでのプラットフォーム・エコシステムを巡る戦いであると予想されるなか、日産がハードとしてのEV車を中核とする長期ビジョンしか打ち出せなかったのは、本当に残念なことだと思っています。

「メガトレンドを掴む×人々の価値観の変化を掴む×大胆なビジョンと迅速な行動で対応する」。企業には、メガトレンドを掴み、人々の価値観の変化を掴み、それらに大胆なビジョンと迅速な行動で対応することが求められています。

実際の記事もご参照いただければ幸いです。

以上引き続きよろしくお願い申し上げます。

P.S. 今日の日経新聞朝刊の記事は、日経電子版でも公開されています。

早すぎた日産「リーフ」　見えない日本車の勝ち方: 日本経済新聞 →こちらから

田中道昭