10月17日午前中、東洋経済オンラインより、日本のヘルスケア産業でのデジタルトランスフォーメーションについて提言した論考である「日本の医療をGAFAに牛耳られない為に必要な策」が配信されました。

デジタル庁の創設により加速すると期待される日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）。

これを受け、私は前回「日本がデジタル化で遅れる決定的な構造要因　国家･産業･企業における競争戦略を考える」を執筆、配信しました。続く本稿では、特に「ヘルスケア分野」におけるデジタルトランスフォーメーションに着目しています。

なぜヘルスケア分野に注目するのか。もとより私自身は、東京医科歯科大学での客員講師、医療専門誌での連載などヘルスケア分野を注視してきました。現在も、立教大学ビジネススクールで6科目を担当するうち２科目がメディカルビジネス論と介護ビジネス論です。戦略コンサルタントとしても、小売、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなど多業種をカバーしていますが、なかでもヘルスケアは重要分野と考えています。

特に医療・介護産業はマクロとミクロが表裏一体であり、規制業種としてマクロの影響を強く受ける点が特徴です。そしてヘルスケア分野に注目する最大の理由は、菅政権の目玉として語られる規制改革（行革）、コロナ対策を含む医療政策（厚生労働）、デジタル庁（IT）の３つを三位一体に結びつけるものこそ、ヘルスケア分野でのDXだからです。

そこで本稿では、日本の医療政策を概観した上で、規制改革（行革）、コロナ対策（厚生労働）、デジタル庁（IT）を三位一体とするDXのかたちを提言しています。

お蔭様で日中の時間帯にはアクセスランキング第3位ともなり広く読まれましたが、お時間許す際にお読みいただければ幸いです。→こちらから

以上引き続きよろしくお願い申し上げます。

田中道昭