日米関係を重視し経済再生を目論む新政権の誕生は日本にとってプラスになると期待したい一方で、電機・電子・テクノロジー分野での民間企業の戦いもさらに注目されるところです。

時価総額で見ると、ソニー13.7兆円、パナソニック2.5兆円、日立4.8兆円というなかで、サムソンは1社で約40兆円。1月のCES2022でも基調講演のトップを飾り、DXの進化を誇示した他、「everyday sustainability」というビジョンを提示し、サステイナビリティ―への取り組みが「守り」から「サステイナブルテック」という攻めにも転じたことを印象付けました。

モビリティーという次の大きなメガトレンドを巡る戦いで日本勢がいかに連携していけるか、先週のソニー×ホンダ合弁など、注目されるところです。

田中道昭

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