今回の危機で脱炭素への取り組みがどうなるのか、私は二極化すると予想しています。特に中国は欧米が炭素系を増やさなければならなくなる分、脱炭素化を積極化させると思います。米中新冷戦の象徴で足元の売上は落しているファーウエイですが、「2030年までに、すべてのエネルギーの50％以上が再生エネルギーとなり、50％以上の自動車が電動となり、18％以上の家庭でスマートロボットを保有するようになる」との予想を出し、脱炭素事業化を進めています。中国は欧米比10年遅れの目標設定にしている一方、それを必達すべく太陽光・風力・原子力等で圧倒的なシェアをもち始めています。国威・エネルギー政策・産業政策等が一体となった脱炭素、危機だからこそ戦略的に実行することが重要です。

ウクライナ危機、脱炭素に逆風か　気候協力にひびも: 日本経済新聞 ⇒記事はこちらから