おはようございます。

【金利上昇、日本置き去り　「悪い円安」悩む日銀: 日本経済新聞】

金利抑制と円安のジレンマに陥っている日銀ですが、国内の景気状況からすると簡単に前者の手綱を緩めるわけにはいかないのも理解できるところです。記事にある各国との比較分析を行う上で見逃せないのは、金利動向に加えて、コロナ禍前と現在でのGDP水準のリカバリー、為替の動向が指摘されます。経済回復に出遅れ、円も独り負けの状況にあることが、記事内容の背景にある。さらには「日米金利差拡大→円安→経常赤字拡大→円安」というスパイラルシナリオ下では、産業政策・エネルギー政策について、政府が勇気をもってやるべきことを国民に説明し実行することが必要であると思います。円安・エネルギー高への対応が最優先事項の一つです。→ 記事はこちら

【「結局アマゾンか」　デジタル庁、クラウドで米2社選定: 日本経済新聞】

ガバメントクラウド先進国エストニアは、全国民を対象に「国民デジタルID配賦」と「包摂」（「誰一人取り残さないこと」）をセットで完結させました。日本のデジタル庁も「誰一人取り残さないデジタル社会」をビジョンとしていますが、上記後段を参考にしたものです。ガバメントクラウドで行政効率化や財政負担軽減を実現していくための生命線となるのが上記前段である全国民を対象に導入すること。全国民に一気にデジタルID導入・運用が行われず、デジタルとマニュアルの事務負担が併存するとデジタル化は結果的にコスト高で収束になる。聞き心地のいいビジョンと同時にいかに前者を実現していけるのかを示していくことが求められています。→記事はこちら

【テスラの1～3月、純利益7.6倍　EV販売台数68%増: 日本経済新聞】

「スポーツカーを作る→その売上で手頃な価格のクルマを作る→さらにその売上でもっと手頃な価格のクルマを作る→上記を進めながらゼロエミッションの発電オプションを提供する」とはテスラの2006年マスタープランです。ツイッターで物議を醸しているマスク氏ですが、有言実行してきていることも見逃せません。発表された株主デックの冒頭には「テスラにとって売上・販売台数・利益・同率面で記録的な四半期」と宣言されています。そして太陽光で発電しそれを蓄電しEVで利用するというクリーンエネルギーのエコシステム企業がテスラであることが強調された説明がされているのも特徴的です。太陽電池・エネルギー貯蔵事業も着実に成長させています。→記事はこちら

田中道昭