専門家「利便性が高まる可能性」

今回の交渉のねらいについて、ＩＴ企業の経営戦略に詳しい立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「ヤフーを傘下に置くソフトバンクからすれば、8000万人という利用者の数だけではなく、１日に何回も使うコミュニケーションツールであるＬＩＮＥの顧客との『接点』に魅力を感じたのではないか。そのいわば最強の『入り口』を従来から持っている検索サイトやスマホ決済に加えることで、ネット通販や通信、交通など幅広いサービスの利用拡大につなげるねらいがある」と指摘しています。

一方、統合が実現した場合の利用者への影響について田中教授は「１つのアプリの中でそのまま金融サービスやネット通販など、さまざまなサービスが一気通貫で使えるようになり利便性が高まる可能性がある」と話しています。

 そのうえで田中教授は「非常に強力な２社の連合ができることで、競合他社からすれば１社では勝ち残れないため、スマホ決済やネット通販などで業種を越えた形での連携や再編が起こる可能性もあるのではないか。コミュニケーションアプリとポータルサイトで強みを持つ２社の統合は世界的にも珍しく海外展開を図る上でも強力な連合になるのではないか」と指摘しました。