コメンテーターとして出演しているテレビ東京WBSワールドビジネスサテライト、昨日12月23日の放送でオフィスから出演、「グーグル×公取委」についてコメントいたしました。

米司法省がグーグルに要求しているのは8点ですが、その中核は1番目のChromeブラウザの売却であり、今回、公正取引委員会が問題にしているのは3番目のデフォルト検索エンジン契約禁止に相当するものです。ブラウザ売却の是非は米国で2年以上決着にかかると見られており、公取委はグーグルが今月連邦地裁に提出した改善案にも含まれていた上記をまずは独占禁止法違反認定した上で、上記改善案を米国に先行して日本で具体化させることにしたのではないかと考えられます。8点の内容と意義については、筆者の最近の記事をご参照ください。筆者は公取委独占禁止懇話会メンバーを務めていますが、上記は全て個人の意見に基づくものです。

なお、本件については、連載を行っているプレジデントオンラインでも12月13日記事で詳解しています。あわせて御覧いただければ幸いです。

以上引き続きよろしくお願い申し上げます。

田中道昭